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平成29年2月1日、名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した東濃開発（株）は、親会社の高砂工業（株）の支援を受け、再建を図る自主再建型の再生計画案を債権者に配布しました。
計画案は、退会会員への弁済率は 94％カットの6％で一括にて弁済する。
継続会員については預託金額面に応じて会員権を分割可能。
例えば、額面100万円未満は当人を含めて2名まで、200万円未満は同様に3名まで、200万円以上は4名まで親族や友達等に名義を増やせる。
計画案の賛否は8月30日までを投票期限とし書面投票にて行います。